このたびは「むてんかのこと」に足を運んで頂きありがとうございます。
管理人のKOTOママです。
日本の農地は法律や行政規則によって簡単に売買出来ないように固く守られてきました。しかし近年、その規制が緩和されつつあります。
農地も規制緩和されるのか…日本の食がどんどん売り渡されていく感じがするな
規制緩和の後には必ず外国資本。野菜やお米も同じ流れでしたね…
今回は『農地が規制緩和されると何が起きるのか』ということについて書いていきたいと思います。
農地はどのように守られているのか
しかし、近年はこの制限をなくしていくような動きがあるんです。
①2015年の農地法の改正
「農地を所有できる法人」の要件が見直されました。
構成員のうち農業関係者が4分の3以上を占める必要がありましたが、2分の1超に緩和されました。
⇒従来よりも「法人へ」農地の売却がしやすくなりました。
2022年の農地法の改正
農地を取得する際の「下限面積要件」が廃止されました。
⇒小さな土地であっても売買の対象になっていきます。
2024年農業振興地域整備法の改正
農業を生産する法人（農地所有適格法人）について農業関係者の支出割合を現行の過半から１/３に引き下げることが決まりました。
現在の日本の政策では農業経営の法人化を支援する試みが行われていて、農地所有適格法人への企業の出資が進んでいます。
そしてその出資先企業には「外資」も含まれているという現状があります。
⇒外資が日本の農地を取得しやすくなりました。
外資の流入が増えるということは食糧の安全保障を考える上では非常に悩ましい問題です。
外資が増えることの何が問題なの？
現状は外国資本が何の制約もなく農地所有適格法人に出資できる状況があって、政府は特に対策を取っていないのです。
対策を取らずに規制緩和だけしてしまったら「悪意」をもって「戦略的に」土地を取得されてしまうケースも出てくることは、これまでの歴史が物語っているよね
本当にそうなんです。最近似たように農地の規制緩和を行った国があります。それがウクライナです。
ウクライナ…嫌な予感がするな
ウクライナの農地の規制緩和の例
ロシアとの戦争前にゼレンスキー大統領が農地を開放する法案に署名。これによって農地売買が自由化されました。
もちろん戦争でこうなることは予想の上で、でしょうね。
民間資本が農地を買収することが出来るというのは国防の観点からも非常に怖いことなのですが、今のウクライナと同じような状況にあるのが日本ということなんです。
ちなみに、種苗法の例で農家への非常に強い罰則があるのが、イスラエルと日本だけだというお話をしたと思いますが…
イスラエルとウクライナ。どちらも直近戦争をしている国々です。
近年立て続けに、種子と農地の自由化を進めていますが、果たしてこれは偶然の出来事でしょうか。
2025年4月からは、有事の際に配給制を行うことが法律で決まりましたね。
日本、狙われていませんか？
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