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管理人のKOTOママです。
2025年4月からはじまる法律で「食料が配給制になる」可能性が出てきました。
配給制って戦時中じゃあるまいし…どういうこと？
今日は新たにはじまる食料供給困難事態対策法について、その内容をみていきたいと思います。
食料供給困難事態対策法って何？
「食料供給困難事態」となった場合…
熱量等を重視した生産（カロリーが高い政府が指定するものの生産）を指示
・計画の作成・届け出をしない場合⇒20万円以下の罰金
・計画に沿った取り組みをしない場合⇒公表
割当・配給の実施
「食糧供給困難事態」に該当するのはどんな時？
1993年にあった平成の米騒動。
記録的な冷夏と長雨でお米が２割以上減の大凶作になったが、
このような状態になれば「食糧供給困難事態」に該当する可能性がある（農林水産省）
食糧供給困難事態対策法の問題点は？
①罰則付きの法律。農家への負担が増える
その土で別の農作物を作ると以前の土に戻すことは不可能と言われている中、いきなり作れ、増産しろと言われても中々出来るものではないのではないでしょうか。
種苗法でも罰則の規定が出来ましたが、どこまで農家を追いつめるのでしょうか。農家の倒産件数が過去最高である今、このような農家を更に苦しめる法律を作ることは非常に疑問です。
②自給率が更に下がる
供給確保のために「関税を下げたり失くしたりして」輸入を促進することが計画されています。
国内の生産量を伸ばすんじゃなくて関税を下げて輸入を増やす…？有事に輸入に頼るってかなり危険なんじゃないの？
そう思います。相手国の状況に左右されますし、安全な食を確実に提供してもらえるという保証はないですよね。しかも日本の農家には支援せず罰則で強制しているにも関わらず外国相手には関税を下げる？なぜ国内の農家を大切にし、投資しないのか疑問です。
③民の食を政府が支配し、意のままに動かせるようになる
こちらの法律には「配給制」ということがはっきりと書かれています。食糧が「配給」されるようになるということは食糧の権限を政府に握られるということです。
例えばコロナワクチン接種者限定、マイナンバーカード保有者限定等、政府に都合の良いある一定の条件の元に配給者を限定することで、国民を都合よく動かすこともできますよね。
というかそもそも、平時からの備蓄や供給量の強化に努めるのが本来だと思わない？自給率を上げるとか…
本当にそう思います…しかしどうやら政府は真逆の動きをしているようなんです。
食料・農業・農村基本法改正について
2024年の同時期には農業の憲法ともいえる「食糧・農業・農村基本法」が改正されました。これは農政の基本理念や政策の方向性を示すもの。1999年の施行以来、はじめての改正となります。
維新の会以外のほとんどの野党が反対していましたが、原案通り可決してしまいました。
食料・農業・農村基本法改正の問題点は？
改正された法律にはこのような文言が書かれています。
日本が海外から農作物を安定的に確保できるよう輸入相手国への投資促進や必要な施策をとる。
農林水産大臣が「国民の皆さま方は、輸入した物が食べたいんですよ」と発言して炎上しましたよね。
世界各国が食料の「自給率」を上げることを目指している中で真逆の政策です。
なぜ輸入相手国へ投資をするのでしょうか？
他国に依存するのではなく日本人に、日本の農家に、日本の土地に日本の食べ物に補助をして欲しいと切に願います。
2023年には一定の条件を満たせば「企業が」農地を取得することが可能となる法改正が成立しています。多国籍企業が日本の農地を買い漁ることになるかもしれません。この国の「食」は非常に危険な状態にあると思います。
2025年に起こるであろう食料危機に関して我が家ではいくつか対策を考えています。
①農家から直接お米や野菜を買えるようにしておく
②家庭菜園を始める
③お米の備蓄を開始する
④野菜やお米の定期宅配サービスに登録をしておく
対策は多い方が良いです。早めに対策をしておきましょう！
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